毎年なんとなく去年と同じように書いて出している方も多いと思います。でも、シングルマザーにとって年末調整は、書き方ひとつで数万円の差が出る手続きです。
しかも2026年（令和8年分）は、基礎控除や扶養の基準が大きく変わった年。「去年と同じ」が通用しない部分があります。
この記事では、FPの立場から次の内容を整理します。
- ひとり親控除で、手取りが実際いくら変わるのか
- 扶養控除等申告書のどこにチェックを入れ
- るか
- 「離婚した年」「元夫が子どもを扶養に入れている」場合の判定
- 2026年の変更点（子どものバイトの壁が136万円に）
- チェックを忘れていたときの取り戻し方
そもそも「ひとり親控除」とは？年末調整で申告しないと受けられません
ひとり親控除は、結婚していない親が、子どもと生計を一にしている場合に受けられる所得控除です。離婚・死別・未婚の別は問われず、男女どちらも対象です。
大事なのは、自分で申告しないと適用されないという点。会社も税務署も、あなたが離婚したかどうかは知りません。年末調整の書類にチェックを入れて、はじめて控除されます。
ひとり親控除の要件（令和8年分）
その年の12月31日時点で、次のすべてに当てはまる人が対象です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 婚姻状況 | 婚姻していない（離婚・死別・未婚）、または配偶者の生死が明らかでない |
| 事実婚 | 事実上の婚姻関係にある人がいない（住民票に「夫（未届）」等の記載がない） |
| 子ども | 生計を一にする子がいる。子の総所得金額等が62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）で、ほかの人の扶養親族になっていないこと |
| 本人の所得 | 合計所得金額500万円以下（給与収入だけなら約678万円以下） |
ポイントは、子どもの年齢制限がないこと。中学生でも、大学生でも、社会人でも、所得の条件を満たして生計が一緒なら対象になります。同居していなくても、仕送りで生活を支えていれば「生計を一にする」と認められることがあります。
控除額と、手取りへの影響
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 2026年分（今回の年末調整） | 35万円 | 30万円 |
| 改正後 | 38万円 （2027年分〜） | 33万円 （2028年度分〜） |
控除額は「税金そのもの」ではなく「税金を計算する前の所得から引く額」です。年収300万円前後の方なら、ざっくり次のくらい税金が軽くなります。
- 所得税：35万円 × 5%（＋復興特別所得税）＝ 約1.8万円
- 住民税：30万円 × 10% ＝ 約3万円
合わせて年間およそ4.8万円。チェック1つで、これだけ変わります。毎年のことなので、10年で約48万円です。
さらに、所得が下がることで住民税の非課税ラインや、保育料・各種手当の判定に影響することもあります。金額以上に大事な控除だと考えてください。
扶養控除等申告書の書き方｜チェックを入れるのはここ
ひとり親控除は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で申告します。紙でも、会社のシステム（年末調整アプリ）でも、考え方は同じです。
手順① 「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄を探す
申告書の中ほどにある、この欄の「ひとり親」にチェックを入れます。システム入力の場合は「ひとり親に該当しますか？」といった質問に「はい」と答える形が多いです。
手順② 子どもを記入する欄を間違えない
| 子どもの年齢 | 書く場所 |
|---|---|
| 16歳以上 | 「控除対象扶養親族」の欄（扶養控除も別に受けられます） |
| 16歳未満 | 下の方の「住民税に関する事項」の欄 |
16歳未満の子どもしかいない場合でも、ひとり親控除は受けられます。「扶養控除の欄に書く子がいないから関係ない」と思い込んで、ひとり親のチェックまで飛ばしてしまう方がいるので注意してください。
16歳以上の子は、ひとり親控除と扶養控除の両方を受けられます（19〜22歳の子なら特定扶養控除63万円）。併用できる控除なので、どちらも忘れずに。
手順③ 「寡婦」にはチェックしない
ひとり親控除に当てはまる人は、寡婦控除（27万円）とは併用できず、ひとり親控除が優先されます。両方にチェックを入れる必要はありません。迷ったら「ひとり親」だけと覚えておけば大丈夫です。
【要注意】離婚した年・元夫との関係で判定が変わるケース
ここからが、一般的な解説記事ではあまり触れられない部分です。離婚した年は、特に迷いやすいところです。
ケース1：今年の途中で離婚した
ひとり親かどうかは12月31日時点の状況で判定します。つまり、12月に離婚が成立していても、その年からひとり親控除を受けられます。
逆に、年内に離婚届が受理されていなければ、別居中であっても今年は対象外です。年末調整の書類提出後に離婚が成立した場合は、会社に12月の年末調整に間に合うよう申告書の修正をお願いしましょう。間に合わなければ、後で説明する確定申告で取り戻せます。
ケース2：元夫が子どもを扶養に入れたまま
これがいちばん多い落とし穴です。
ひとり親控除の要件には「子どもがほかの人の扶養親族になっていないこと」があります。元夫が会社の年末調整で、子どもを扶養親族として申告したままだと、あなたはその子でひとり親控除を受けられません。
離婚前から元夫の扶養に入っていて、その後誰も手続きをしていない…というケースは珍しくありません。
- 子どもと実際に暮らし、生活費を出しているのはどちらか
- 元夫が今年の年末調整で子どもを扶養に入れていないか
ここは今年の書類を出す前に、元夫側に確認しておくのが確実です。直接やり取りしにくい場合は、離婚時の取り決めや、元夫側の会社への連絡方法を含めて整理しておくと安心です。
なお、養育費は子どもの所得には含まれません。養育費を受け取っていても、ひとり親控除の判定には影響しないので安心してください。
ケース3：住民票に「夫（未届）」の記載がある
パートナーと同居していて、住民票の続柄に「夫（未届）」などと記載されていると、事実婚とみなされ対象外になります。再婚予定のパートナーと同居を始めた方は確認しておきましょう。
2026年（令和8年分）の年末調整、ここが変わった
今年の年末調整は改正点が多い年です。シングルマザーに関係が深いものに絞ってまとめます。
① 子どものバイトの壁が「123万円」から「136万円」へ
扶養親族や、ひとり親控除の対象になる子どもの所得要件が、合計所得62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）に引き上げられました。
高校生・大学生の子どもがアルバイトをしている家庭は、年収136万円以下なら、引き続きあなたの扶養・ひとり親控除の対象です。去年「123万円を超えそうだからシフトを減らして」と言っていたご家庭は、基準を更新しておいてください。
② 19〜22歳の子が136万円を超えても「特定親族特別控除」がある
大学生世代（19〜22歳）の子どもが136万円を超えて稼いだ場合でも、すぐに控除がゼロになるわけではありません。子の合計所得が123万円以下までは、収入に応じて段階的に減っていく「特定親族特別控除」が受けられます。
ただし、この場合は子どもはひとり親控除の対象にはなりません（所得62万円以下の要件を超えるため）。ほかに対象の子がいなければ、ひとり親控除が外れてしまう点には注意が必要です。
この控除は扶養控除等申告書ではなく、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書…」という長い名前の書類で申告します。子どもの年収見込みがわかったら記入しましょう。
③ 基礎控除が大きく引き上げ
合計所得489万円以下の方は、基礎控除が104万円になりました（2026年・2027年分）。こちらは書類に所得の見込み額を書けば自動的に計算されるので、特別な手続きは不要です。
④ 23歳未満の子がいると、生命保険料控除が手厚く
23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料控除（新契約）の上限が4万円から6万円に拡充されました（2026・2027年分限定）。子どものために生命保険に入っている方は、保険会社から届いた控除証明書を必ず添付してください。
シングルマザーにとって、自分に何かあったときの備えとしての生命保険は大切です。せっかくの控除拡充なので、使い漏れがないようにしましょう。
年末調整で出す書類チェックリスト
| 書類 | シングルマザーのチェックポイント |
|---|---|
| 扶養控除等（異動）申告書 | 「ひとり親」にチェック／16歳未満の子は住民税欄に記入 |
| 基礎控除申告書 兼 …特定親族特別控除申告書 | 自分の所得見込み／19〜22歳で年収136万円超の子がいれば記入 |
| 保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・iDeCo（小規模企業共済等掛金）の証明書を添付 |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローンがある人のみ（2年目以降） |
iDeCoをやっている方は、国民年金基金連合会から届く証明書を保険料控除申告書と一緒に出すのを忘れずに。掛金が全額控除になる大きな節税です。
ひとり親のチェックを忘れていたら？過去5年分まで取り戻せます
「去年も、おととしもチェックしていなかったかも…」という方。大丈夫です。
年末調整で受けそびれた控除は、確定申告（還付申告）で5年前までさかのぼって取り戻せます。2026年中なら、2021年分から申告できます。
- 手元に用意するもの：その年の源泉徴収票、マイナンバーカード
- 申告方法：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でスマホからも作成可能
- 住民税：確定申告をすると、住民税にも自動で反映されます
源泉徴収票の「ひとり親」の欄に「＊」印がついていなければ、その年は控除されていません。一度、過去分の源泉徴収票を確認してみてください。
また、医療費控除やふるさと納税で確定申告をする方も、その申告書でひとり親控除を一緒に申告できます。
よくある質問
Q. 子どもが成人して働いています。ひとり親控除は受けられますか？
A. 子どもの年齢制限はありませんが、子の所得が62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）で、生計を一にしていることが条件です。フルタイムで働いている子どもは、多くの場合対象外になります。
Q. 養育費をもらっています。所得として申告が必要ですか？
A. 子どもの養育のために受け取る養育費は、通常は非課税で、申告は不要です。ひとり親控除の判定にも影響しません。
Q. パートで年収100万円程度です。ひとり親控除は意味がありますか？
A. 所得税がもともとかからない収入なら、所得税の減税効果はありません。ただし住民税の非課税判定に関わるため、申告はしておくべきです。ひとり親は、合計所得135万円以下なら住民税が非課税になる特例があり、非課税世帯かどうかは各種支援の判定に影響します。
Q. 会社に離婚したことを知られたくないのですが…
A. ひとり親控除を年末調整で受けると、会社の担当者には知られます。どうしても避けたい場合は、年末調整では申告せず、自分で確定申告をしてひとり親控除を受ける方法もあります。手間は増えますが、選択肢として知っておいてください。
まとめ｜年末調整は「去年と同じ」で出さない
- ひとり親控除は自分でチェックしないと受けられない。年収300万円なら年間約4.8万円の差
- 判定は12月31日時点。年内に離婚が成立すれば今年から対象
- 元夫が子どもを扶養に入れたままだと受けられない。提出前に確認を
- 2026年から子どものバイトの壁は136万円。19〜22歳は特定親族特別控除も
- チェック漏れは5年さかのぼって確定申告で取り戻せる
年末調整は、1年に1回の「お金の棚卸し」のタイミングでもあります。源泉徴収票を見るついでに、保険・iDeCo・ふるさと納税まで含めて家計を見直すと、来年の手取りがもう一段変わります。
あなたの「やりなおし」は、毎年の小さな手続きの積み重ねからも始まります🌻
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