離婚が決まったとき、「これから生活できるのだろうか」という不安で頭がいっぱいになりますよね。でも、シングルマザーを支える公的な制度は、実はたくさんあります。
問題は、申請しなければ1円ももらえないということ。知らないまま何年も損をしている方が非常に多いのが現実です。
この記事では、FP1級を持つ私が、シングルマザーが受け取れる公的なお金・支援制度を全部まとめました。離婚直後の方はもちろん、「もしかして申請し忘れているものがあるかも」という方にもぜひ読んでいただきたい内容です。
① 児童扶養手当【最重要・必ず申請を】
シングルマザーが受け取れる制度の中で、最も金額が大きく重要なのが児童扶養手当です。
もらえる金額（令和7年4月〜）
| 区分 | 第1子 | 第2子加算 | 第3子以降加算 |
|---|---|---|---|
| 全額支給 | 46,690円/月 | 11,030円/月 | 6,600円/月 |
| 一部支給 | 46,680〜11,010円 | 11,020〜5,520円 | 6,590〜3,300円 |
支給条件・注意点
- 対象：18歳になった年度末（3月31日）まで（障害がある場合は20歳未満）
- 所得制限あり（扶養人数によって異なる）
- 支給は2か月に1回（1・3・5・7・9・11月）
- 毎年8月に現況届の提出が必要（忘れると支給停止！）
- 申請先：お住まいの市区町村役所
⚠️ 離婚後すぐに申請しないと、さかのぼってもらえません！離婚が成立したらなるべく早く役所へ。
② 児童手当【子どもがいれば全員対象】
シングルマザーに限らず、子どもを養育するすべての方が対象ですが、受け取り忘れがないか確認しましょう。
| 子どもの年齢 | 金額（月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳〜小学生 | 10,000円（第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 10,000円 |
| 高校生年代（2024年〜拡充） | 10,000円 |
- 2024年10月から高校生年代まで拡充・所得制限撤廃
- 申請先：お住まいの市区町村役所
- 離婚後、受取人の変更手続きが必要な場合あり
③ 養育費【公的制度ではないが必ず取り決めを】
養育費は公的給付ではありませんが、子どもが受け取る権利を持つお金です。離婚時に取り決めをしなかった、または相手が払わないというケースが非常に多いのが現実です。
養育費を確保するために
- 公正証書に残す：強制執行が可能になる（相手の給与を差し押さえられる）
- 家庭裁判所の調停・審判：話し合いがまとまらない場合に利用
- 養育費保証サービス：相手が払わない場合に立て替えてくれる民間サービスも
令和2年4月から、養育費の支払いに関する法律が強化されました。相手の財産（給与・預金）の情報を開示させる「財産開示手続き」が利用しやすくなっています。
④ ひとり親家庭等医療費助成制度【医療費が大幅に安くなる】
自治体によって名称は異なりますが、多くの都道府県・市区町村で実施されている制度です。シングルマザーと子どもの医療費の自己負担が大幅に軽減されます。
- 対象：18歳年度末までの子どもを養育するひとり親
- 内容：医療費の自己負担が無料〜数百円になる（自治体によって異なる）
- 申請先：お住まいの市区町村役所
⚠️ これも申請しないともらえません！離婚後すぐに役所で確認しましょう。
⑤ 就労支援・給付金制度【働きながら資格が取れる】
高等職業訓練促進給付金
看護師・介護福祉士・保育士・歯科衛生士など、就職に有利な資格を取得するために養成機関（専門学校など）に通う間、生活費として給付金がもらえます。
| 区分 | 支給額（月額） |
|---|---|
| 市区町村民税非課税世帯 | 100,000円 |
| 市区町村民税課税世帯 | 70,500円 |
修了後にさらに修了支援給付金（5万円〜）も支給されます。収入を得ながら資格取得を目指したいシングルマザーにとって非常に強力な制度です。
自立支援教育訓練給付金
雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない方でも、ひとり親であれば対象の教育訓練を受けた際に受講費用の60%（上限あり）が支給されます。
⑥ 住宅支援【家賃や公営住宅の優遇】
公営住宅（都道府県・市区町村営住宅）の優先入居
多くの公営住宅では、ひとり親世帯に対して入居の優先枠が設けられています。家賃が収入に応じて決まるため、一般の賃貸より大幅に安くなることも。
住居確保給付金
離職や収入減少により住居を失う恐れがある場合、家賃相当額を最大9か月支給してもらえる制度です。
- 申請先：お住まいの自立相談支援機関（市区町村の福祉窓口）
⑦ 税金の控除・軽減【手取りが増える】
ひとり親控除（所得税・住民税）
2020年から「寡婦控除」が改正され、婚姻歴や性別にかかわらず「ひとり親」であれば35万円の所得控除が受けられるようになりました。
- 対象：合計所得500万円以下のひとり親（子どもと生計を同じくしていること）
- 節税効果：所得税で最大約5.25万円、住民税で最大3.5万円の減税
- 手続き：年末調整または確定申告で申告
国民健康保険料の軽減
前年の所得が一定以下の場合、国民健康保険料が2割〜7割軽減されます。申請不要で自動適用される場合がほとんどですが、確認しておきましょう。
国民年金保険料の免除・猶予
収入が少ない場合、国民年金保険料が全額〜4分の1免除になる制度があります。免除を受けた期間も将来の年金に算入されるため、未納よりも免除申請の方が断然お得です。
⑧ 子どもの教育支援【学費・給食費の負担軽減】
就学援助制度
小中学校の給食費・学用品費・修学旅行費などが補助される制度です。
- 対象：生活保護に準じる経済状況の世帯
- 申請先：お子さんが通う学校または教育委員会
高等学校等就学支援金
高校の授業料が実質無償〜大幅軽減される制度。世帯収入に応じて支給額が変わります。
高校生等奨学給付金
住民税非課税世帯を対象に、教科書代・教材費などが給付（返済不要）されます。
大学の給付型奨学金（日本学生支援機構）
住民税非課税世帯またはそれに準じる世帯の子どもが大学・短大・専門学校に進学する場合、返済不要の奨学金と授業料減免が受けられます。
⑨ 生活福祉資金貸付・母子父子寡婦福祉資金貸付
母子父子寡婦福祉資金貸付制度
ひとり親家庭を対象とした低利（または無利子）の貸付制度です。
| 貸付の種類 | 内容 |
|---|---|
| 事業開始資金 | 自営業を始めるための資金（最大325万円） |
| 就学支度資金 | 子どもの進学に必要な入学金など |
| 修学資金 | 子どもの高校・大学の学費（月額） |
| 技能習得資金 | 資格取得のための費用 |
| 生活資金 | 日常生活に必要な資金 |
- 申請先：お住まいの都道府県・市区町村の福祉事務所
⑩ その他・知っておきたい支援
- JR通勤定期券の割引：児童扶養手当受給者はJR通勤定期券が3割引
- NHK受信料の免除：生活保護受給世帯・市区町村民税非課税世帯は全額免除
- 水道料金の減額：自治体によっては減額制度あり（役所に要確認）
- 粗大ゴミ処理手数料の減額：自治体によっては無料〜減額（役所に要確認）
- 携帯電話料金の割引：ひとり親向け料金プランあり
まとめ：離婚後すぐに役所へ！申請しないともらえない
今回ご紹介した制度を一覧でまとめます。
| 制度名 | 金額の目安 | 申請先 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当 | 月最大46,690円〜 | 市区町村役所 |
| 児童手当 | 月10,000〜15,000円 | 市区町村役所 |
| ひとり親医療費助成 | 医療費がほぼ無料〜 | 市区町村役所 |
| 高等職業訓練促進給付金 | 月70,500〜100,000円 | 市区町村役所 |
| ひとり親控除 | 年間最大約8万円節税 | 年末調整・確定申告 |
| 就学援助 | 給食費・学用品費等 | 学校・教育委員会 |
| 住居確保給付金 | 家賃相当額×最大9か月 | 市区町村福祉窓口 |
大切なのは「知ること」と「すぐ動くこと」です。
役所の窓口では「ひとり親になりました。使える制度を全部教えてください」と一言伝えるだけで、担当者がまとめて案内してくれます。遠慮せずに聞いてみてください。
※お住いの地域によって使える制度が異なりますことをご了承下さい
あなたには、受け取る権利があります。一緒に、生活を立て直していきましょう。
※本記事の情報は2025年時点のものです。制度の内容・金額は改正される場合があります。最新情報は各市区町村の窓口または厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
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